給料研究所 従業員1人当たりの人件費 　会社というのは1人雇えば結構なお金がかかります。給料だけを考えていればよいというわけではありません。厚生年金は会社が従業員と折半して払いますし、退職金も積み立てておかなくてはなりません。ふだん給与明細には出てこないこれらの費用を見てみましょう。 調査対象企業： 日本経済団体連合会企業会員および同団体会員加盟の企業1,673 社 人件費内訳(年額) 項目 金額 現金給与総額 703万円 福利厚生費 125万円 通勤手当 12万円 退職金 86万円 合計 926万円 福利厚生費の内訳(年額) 項目 金額 健康保険・介護保険 31万3080円 厚生年金保険 49万4724円 雇用保険・労災保険 9万4824円 児童手当拠出金 0万8520円 住宅 15万2604円 持家援助 0万9072円 医療・保健衛生施設運営 2万6208円 ヘルスケアサポート 0万9096円 給食 2万7636円 購買・ショッピング 0万3468円 被服 0万5928円 保険 1万1484円 介護 0万384円 育児関連 0万1200円 ファミリーサポート 0万4596円 財産形成 1万3356円 通勤バス・駐車場 0万5868円 慶弔金 0万9036円 法定超付加給付 0万672円 施設・運営 1万4088円 活動への補助 1万2588円 共済会 0万3444円 福利厚生代行サービス費 0万4260円 その他 2万1084円 合計 124万7208円 出典：「2007 年度 福利厚生費調査結果（第52 回）」の概要 このサイトはリンクフリーです。 スポンサード リンク メニュー トップページ 企業別･大卒男女の年収分布 標準労働者の年収モデル 従業員1人当たりの人件費 大正時代の学歴別初任給 学歴･性別･企業規模別の生涯年収 公務員の年収（１） 公務員の年収（２） 年間休日数 有給休暇の取得状況 年収と結婚率の関係 リンク 　┣就職＠2ch掲示板 　┣大学研究所 　┣公務員給与研究所 　┣政令指定都市研究所 　┗警視庁捜査一課