給料研究所 企業規模別の貯蓄額と世帯年収 　 　一般に大企業の従業員ほど賃金は高い傾向にありますが、同様に貯蓄額もおおむね企業規模に比例していることがわかります。しかしながら500〜999人規模の企業ではそれより小規模な企業よりも貯蓄額がだいぶ低くなっていることは特筆すべき点でしょう。また、貯蓄額および世帯年収の両方において官公庁の職員がもっとも高くなっています。官公庁はもともと待遇が良いことに加えて、共働きがしやすい環境であることが影響しているのではないでしょうか。 企業規模 貯蓄額 世帯年収 1〜4人 832万円 521万円 5〜9人 951万円 536万円 10〜29人 1030万円 589万円 30〜99人 1080万円 615万円 100〜299人 1239万円 698万円 300〜499人 1426万円 767万円 500〜999人 1172万円 765万円 1,000人以上 1428万円 826万円 官公庁 1465万円 896万円 出典：総務省統計局　家計調査（貯蓄・負債編）調査結果 このサイトはリンクフリーです。 スポンサード リンク メニュー トップページ 企業別･大卒男女の年収分布 標準労働者の年収モデル 従業員1人当たりの人件費 大正時代の学歴別初任給 学歴･性別･企業規模別の生涯年収 公務員の年収（１） 公務員の年収（２） 年間休日数 有給休暇の取得状況 年収と結婚率の関係 リンク 　┣就職＠2ch掲示板 　┣大学研究所 　┣公務員給与研究所 　┣政令指定都市研究所 　┗警視庁捜査一課