公務員給与研究所



公務員年収ランキング

独立行政法人編(みなし公務員、準公務員)


  • 全103独立行政法人の事務・技術職員の給与データ。(07年度)
О平均年齢(加重平均)  43.3歳
О平均値(加重平均) 734万円
О平均値(単純平均) 717万円
О標準偏差       101万円


08


順位 独立行政法人名 年齢 年収 偏差値
1 原子力安全基盤機構 50.8歳 994万円 77.3
2 日本貿易保険 42.6歳 928万円 70.8
3 農畜産業振興機構 43.4歳 912万円 69.2
4 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 49.0歳 911万円 69.1
5 新エネルギー・産業技術総合開発機構 45.7歳 892万円 67.2
6 中小企業基盤整備機構 44.1歳 885万円 66.6
7 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 44.5歳 871万円 65.1
8 都市再生機構 44.7歳 864万円 64.5
9 工業所有権情報・研修館 47.5歳 860万円 64.1
10 宇宙航空研究開発機構 44.1歳 858万円 63.9
11 海上災害防止センター 46.5歳 849万円 63.0
12 沖縄科学技術研究基盤整備機構 41.1歳 844万円 62.6
13 平和祈念事業特別基金 46.7歳 843万円 62.5
14 国立公文書館 48.8歳 841万円 62.3
15 労働政策研究・研修機構 44.1歳 840万円 62.2
16 農林漁業信用基金 44.4歳 838万円 61.9
17 環境再生保全機構 45.9歳 836万円 61.8
18 日本原子力研究開発機構 44.0歳 830万円 61.1
19 国際協力機構 41.2歳 827万円 60.8
20 住宅金融支援機構 40.7歳 822万円 60.4
21 自動車事故対策機構 46.5歳 817万円 59.9
22 国民生活センター 43.3歳 817万円 59.8
23 年金積立金管理運用 43.6歳 810万円 59.2
24 農業者年金基金 42.4歳 803万円 58.5
25 理化学研究所 41.7歳 793万円 57.5
26 国際交流基金 40.7歳 792万円 57.4
27 雇用・能力開発機構 45.4歳 791万円 57.3
28 勤労者退職金共済機構 44.7歳 790万円 57.2
29 空港周辺整備機構 44.6歳 777万円 55.9
30 情報処理推進機構 43.7歳 776万円 55.8
31 海洋研究開発機構 42.6歳 776万円 55.8
32 製品評価技術基盤機構 45.5歳 767万円 54.9
33 水資源機構 41.9歳 764万円 54.6
34 緑資源機構 42.7歳 761万円 54.4
35 科学技術振興機構 39.9歳 758万円 54.1
36 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 41.3歳 755万円 53.7
37 日本貿易振興機構 39.6歳 754万円 53.6
38 日本スポーツ振興センター 43.3歳 754万円 53.6
39 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 48.5歳 751万円 53.4
40 国際観光振興機構 43.8歳 749万円 53.1
41 日本高速道路保有・債務返済機構 36.8歳 747万円 53.0
42 日本学生支援機構 43.6歳 745万円 52.8
43 酒類総合研究所 42.5歳 739万円 52.2
44 医薬品医療機器総合機構 39.0歳 738万円 52.1
45 日本万国博覧会記念機構 41.9歳 738万円 52.1
46 福祉医療機構 39.6歳 737万円 52.0
47 日本芸術文化振興会 46.3歳 736万円 51.9
48 労働安全衛生総合研究所 40.2歳 731万円 51.4
49 国立環境研究所 45.4歳 721万円 50.4
50 情報通信研究機構 42.7歳 719万円 50.2
51 防災科学技術研究所 43.3歳 713万円 49.6
52 高齢・障害者雇用支援機構 40.0歳 713万円 49.6
53 産業技術総合研究所 43.1歳 711万円 49.4
54 教員研修センター 46.0歳 704万円 48.7
55 電子航法研究所 42.5歳 696万円 48.0
56 労働者健康福祉機構 44.0歳 694万円 47.7
57 港湾空港技術研究所 43.0歳 694万円 47.7
58 年金・健康保険福祉施設整理機構 43.1歳 693万円 47.7
59 医薬基盤研究所 40.7歳 682万円 46.6
60 造幣局 45.2歳 680万円 46.4
61 北方領土問題対策協会 44.9歳 680万円 46.3
62 通関情報処理センター 38.4歳 675万円 45.9
63 海技教育機構 45.5歳 675万円 45.8
64 国際農林水産業研究センター 43.1歳 666万円 45.0
65 メディア教育開発センター 43.2歳 663万円 44.7
66 日本学術振興会 36.6歳 658万円 44.2
67 国立病院機構 42.8歳 657万円 44.1
68 国立特別支援教育総合研究所 43.3歳 657万円 44.0
69 農林水産消費安全技術センター 41.2歳 649万円 43.2
70 航海訓練所 38.9歳 648万円 43.2
71 国立国語研究所 40.6歳 646万円 43.0
72 国立青少年教育振興機構 42.2歳 643万円 42.7
73 国立健康・栄養研究所 41.9歳 642万円 42.6
74 交通安全環境研究所 37.6歳 641万円 42.5
75 国立大学財務・経営センター 39.0歳 640万円 42.4
76 種苗管理センター 41.5歳 638万円 42.2
77 海上技術安全研究所 41.0歳 635万円 41.9
78 国立科学博物館 39.5歳 630万円 41.4
79 農業環境技術研究所 41.8歳 629万円 41.3
80 農業・食品産業技術総合研究機構 41.9歳 628万円 41.2
81 水産総合研究センター 41.4歳 627万円 41.2
82 国立印刷局 44.2歳 622万円 40.6
83 国立文化財機構 41.8歳 622万円 40.6
84 奄美群島振興開発基金 39.8歳 620万円 40.4
85 建築研究所 40.0歳 619万円 40.3
86 家畜改良センター 40.6歳 619万円 40.3
87 土木研究所 41.8歳 617万円 40.2
88 航空大学校 38.8歳 616万円 40.0
89 国立女性教育会館 42.7歳 615万円 40.0
90 森林総合研究所 40.7歳 615万円 39.9
91 大学入試センター 39.0歳 612万円 39.6
92 統計センター 42.2歳 611万円 39.6
93 国立美術館 38.7歳 606万円 39.0
94 経済産業研究所 40.2歳 601万円 38.6
95 農業生物資源研究所 39.4歳 586万円 37.0
96 駐留軍等労働者労務管理機構 41.8歳 577万円 36.2
97 物質・材料研究機構 39.5歳 575万円 36.0
98 水産大学校 42.0歳 571万円 35.6
99 放射線医学総合研究所 42.7歳 560万円 34.5
100 国立高等専門学校機構 43.1歳 558万円 34.3
101 自動車検査 36.8歳 540万円 32.6
102 大学評価・学位授与機構 35.2歳 534万円 32.0
103 日本司法支援センター 38.3歳 498万円 28.4
※四捨五入しているため、同じ年収でも順位や偏差値が異なる場合がある。



独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成19年度)より

 

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